昨今、企業の経営者は政府の「働き方改革」の推進と深刻な人材不足により、ワークスタイルの多様化への対応、働きやすい環境の構築に頭を悩ませていることだと思います。
その一方で、業務の内容は今までより高度化されているのが現状です。
特にオフィスワーク(内勤者)は高度かつ複雑な業務をこなしているのではないでしょうか。
シニア社員、契約社員、パートの有期雇用の人材が増える中で、働き方の多様化を確保しつつ、短い時間で今までより生産性を上げなくてはならないからこそオフィスワークの仕事そのものを見直し、働き方の見直しが重要であると思います。
一言で見直しといってもピンとこないかもしれませんが、要は誰でも代わりが務まるよう業務をシンプルに、簡単にして「標準化」してしまえば良いのです。
製造現場等の成果が目に見える部署は改善がしやすいため、今までにも会社が率先して改善を重ねているケースがほとんどです。しかしオフィスワークの場合は、成果が目に見えづらいために担当者任せになっていることが多いのです。
そのため、担当者個人の頭の中にノウハウが存在し、無駄の多い独自のルールも生み出され、その担当者がいなければ業務が回らないというケースが散見されます。
また担当者も一生懸命効率化を図っているわけですから、「業務マニュアル」の作成まで手が回っていないのも事実です。
では具体的にどのようなステップを踏んで業務改革すれば良いかを次章でお伝えしていきます。