企業は売上を上げて、利益を残す事が最大の使命です。
あなたは(経営者、プレ経営者、経営者志望の方)売上の上げ方、集客の仕方、従業員を動かし方、経営者に必要とされるスキルをたくさん勉強されてきたと思います。
では、雇用すれば発生する『社会保険』の仕組みは理解されていますか?
理解していないあなた。損します。
今回は「社会保険」の基礎知識〜経営者と従業員の両方が得する税金の知識まで分かり易くご紹介します。
✔︎経営者・プレ経営者
✔︎税金の知識を得たい方
社会保険の基礎知識
生活を保証する為のモノで、万が一の事故に備える公的な保険制度です。
社会保険は複数の制度で構成されているので分かり難いところが多々あります。
経営者はもちろんの事、ビジネスマンも正しく理解しておく事をオススメします。
社会保険は5つの保険で構成されています。
健康保険
健康保険とは、ケガや病気、出産、死亡への保証をする医療保険です。日本は国民皆保険制度が採用されているので全国民が医療保険に加入しています。
ケガや病気の際、治療費やその他の費用の一部を国・自治体が負担してくれます。
この制度により、国民は平等に医療サービスを受ける事が出来ます。
介護保険
介護保険とは、介護が必要になった時に介護費用の一部保証を行う保険制度です。
*40歳〜加入義務があります。
厚生年金
厚生年金保険とは、老後の生活や死亡に備える保険制度で、積み立てた金額に応じた年金を老後に受け取る事が出来ます。
また、病気やケガで障害が残った際は「障害年金」、加入者本人が死亡した際は遺族に対して「遺族年金」が支給されます。
*自営業の方は「国民年金」に加入。
雇用保険
雇用保険とは、労働者の安定した雇用や就業の促進を目的とする保険制度です。
代表的なモノは失業した際、一定期間受け取れる「求職者給付」です。
他には「教育訓練給付」「育児休業給付」「介護保険給付」などがあります。
労災保険
労災保険とは、仕事中や通勤中に起きた事故や災害が原因とされる病気・ケガ・障害・死亡などに対しての保証を行う保険制度です。
以上、5つをまとめました。
負担額の料率は時期・地域・事業の種類に異なります。
詳しくはホームページをご覧ください。
経営者の方の注意点
社会保険について、ざっくりですが把握出来ましたでしょうか。
しかし、経営者の方が忘れがちですが、経営する上で重要な事があります。
人件費=給与支払い+「社会保険料」
経営を圧迫する要因の1つの「人件費」ですが、従業員に支払う額+「社会保険料」も納める必要があります。
この人件費、支給総額を下げずに抑えれないかなぁ
そう思った方・・・・・・・ここからが本題です。
知って得する税金の知識
経営する上で出費のウエイトの多くを占める「人件費」と「税金」。出来れば少なくしたいと考える経営者が大多数だと思います。
では、知って得するテクニックを2つ。経営者にも従業員にもメリットがある事です。
給与と業務委託
1つ目は会社を2つに分け、1人の従業員に対して2つの会社から「給与」と「業務委託費用」を支払います。
ポイントは雇用契約を結んでいる会社Aの賃金を最低賃金に設定する事です。こうする事で社員は社会保険の対象です。
そして、もう一方の会社からは給与の契約金額から先ほどの会社Aの賃金を引いた残りの金額を「業務委託費」として支払います。
社会保険料=支給額×料率
もうお分かりでしょうか。 これを理解するだけで会社にも従業員にもメリットあり。
出張旅費規程
2つ目は「出張費」に関するテクニックです。
通常は出張後、発生した経費を従業員が申請し、会社側が経費の払い戻しをします。
これお互い面倒なんだよなぁ〜
出張旅費規定の出番です。
会社での出張旅費の取り扱いについて定めた規定の事です。
出張手当(日当)や交通費・宿泊費・食事代などを定めるのが一般的。
定められた出張手当を支払うことで、出張に関する雑多な経費を実費精算せずに済むようになります。
これを作成するだけで会社側にも従業員にもメリットとなる事が2つあります。
- 経費精算の手間削減
- 節税効果
手間削減
これはすぐにイメージ出来ると思いますが、経費の実費精算が不要になるので会社も従業員も無駄な時間を削る事が出来ます。
節税効果
規定がない場合、会社側は「出張手当」を従業員に支払う事になります。これは「給与」と みなされ、社会保険料が上がります。
また従業員側も給与を受け取る為、所得税・社会保険料が上がります。
一方、規定がある場合、会社側は定められた「出張日当」を従業員に支払います。これは「課税仕入」とみなされ税額控除の対象になります。
さらに、従業員側も「給与」とはみなされないので所得税・社会保険料に影響しません。
税金は知ったもん勝ち。
まとめ
事業者側からの視点では「人件費」において、「給与額」に加えて「社会保険料」が必要であるという事を覚えておきましょう。
また、税金の仕組みを理解しルール内で対策をすれば大幅な節税効果が期待出来ます。ぜひ取り入れてみてはいかがでしょうか。
税金は無知に対する罰である。
以上 「社会保険の知識」をご紹介しました。
最後まで見て頂きありがとうございます。
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