ITジグソーパズル

@Begin’s blog

【経営者必見】免税事業者のあなた、免税事業者と取引しているあなたに伝えたいこと


スポンサーリンク

以前の記事で個人事業主になる方法をご紹介しました。

個人事業主になれば、確定申告は必須ですが、他にも忘れてはいけない事があります。

消費税』です。

  • 仕入時に消費税を払いますよね?
  • 請求時に消費税も請求しますよね?

あれ?事業収入で得た「消費税」って納めないといけないのかな・・・

個人事業主は事業で得た消費税を「納める方」「納めない方」に分けられます。

今回は個人事業主なら抑えておきたい消費税に関する「課税事業者」「免税事業者」についてご紹介します。

こんな方にオススメ

✔︎ 個人事業主になりたての方

✔︎ 税金の基礎を把握したい方

✔︎ 節税したい方

消費税の基本

消費税とは

モノやサービスを購入(消費)した時にかかる税金です。

税金は法人税などの支払う人と納める人が同じである『直接税』、一方それらが異なる『間接税』に分類されますが、消費税は後者になります。

例えば、カフェでコーヒーを飲んだ際、私たちは何気なく消費税を支払います。

ここでポイントになるのが、本来の納付先は「税務署」であるのにカフェに支払いをしている事です。

これは後日、消費税申告としてカフェの事業者が代理で税務署に支払っている仕組みになっています。

f:id:beginbeganbegin:20200520162810j:plain

事業者は受け取った消費税と支払った消費税を計算し、税務署に納める義務があります。

つまり事業主は「消費税の仕組み」をきっちりと理解しておかなくてはなりません。

ではこれを踏まえて本題の「課税事業者・免税事業者」についてご紹介します。

課税事業者

課税事業者とは

国に対して消費税を納める義務が課せられた事業者のこと。

課税事業者は、商品やサービスを販売する際、販売価格に消費税を上乗せしています。

そして後日、受け取った消費税をまとめて国に納めるシステムです。

ここでのポイントは課税事業者も仕入や消耗品の購入等で消費税を払っている事。

この事を考慮し、課税事業者が国に納める消費税は下記のように計算されます。

消費税の計算式

消費税=受取消費税ー支払消費税

*交際費や交通費にかかる消費税も支払消費税に含まれます。

免税事業者

免税事業者とは

一定の要件を満たす事で消費税の支払いが免除される事業者のこと。

課税事業者と同じように売上に消費税を加算して代金を受取ります。

ここでのポイントは、消費税分は国に納めなくても良いのでそのまま会社の利益です。

これを『益税』と言います。

免税事業者って得じゃない?

どうしたらなれるの?

条件は下記の図を参照してください。

f:id:beginbeganbegin:20200520223031j:plain

新規開業の場合は2年間は課税事業者であっても消費税納税は免除されます。ただし、2年目は「特定期間」の要件を満たさなくてはならない。

基準期間=前々年の1月〜12月

特定期間=前年の1月〜6月

抑えておきたい事

「免税事業者」が得か得ではないかと言うと「得」だと思います。単純に「益税」があるからです。

注意!!

益税を解消する動きがあります。

*必ず最後まで見てください

ただし場合によっては「課税事業者」の方が得になるケースもあります。

  • 課税仕入>課税売上場合

上記の場合は「還付」を受ける事が可能。

しかし、1度「課税事業主」になると2年間は「免税事業者」に戻れません。

さらに「課税事業主」⇄「免税事業主」との切替は手続きが必須です。

この手続きを忘れてしまうと損する事もあるので十分に注意しましょう。 

インボイス制度

 先ほど、「益税」を解消する動きがあると伝えました。

具体的には、2023年10月1日より『インボイス制度』というものが導入されます。

インボイス制度とは

仕入時に支払った消費税の計算(仕入税額控除)を行う際の必要要件が変わります。

具体的には、課税業者から発行された「適格請求書」に記載された消費税額のみに仕入税額控除が適用されるというものです。

免税事業者は要注意です。

なぜなら、免税事業者と取引している課税事業者は仕入税額控除を受けられなくなるからです。

あなたがもし課税事業者であり免税事業者と取引していたなら、この制度が適用されれば仕入税額控除が受けられる課税事業者との取引に変えますよね?

最重要!!!

要するに「インボイス制度」は免税事業者から消費税を徴収できていないシステムを変えるための制度です。

つまり、免税事業者は課税事業者になるか、事業縮小・廃業のいずれかを選択せざるを得ない状況になります。

*インボイス制度については後日詳しくまとめる予定です。

まとめ

税金は知らなければ損をする制度です。

課税事業者、免税事業者の条件をしっかり把握し、自分の会社にはどれを当てはめれば有利なのかを判断しましょう。

またあなたが免税事業者であれば「インボイス制度度」に対する対策を十分にしておく必要があります。

「インボイス制度」については下記記事で取り上げています。

beginbeganbegin.hateblo.jp

 

以上 「課税事業者と免税事業者」についてご紹介しました。皆さまのビジネスに少しでもお役立て出来れば幸いです。

 

最後まで見て頂きありがとうございました。

下記は私のプロフィールリンク集です。

インスタも日々更新しています。

https://instabio.cc/Akito-Suzuki