私たちが暮らす日本は累進課税という税制があります。累進課税とは、所得により支払う税額が変動する制度です。しかし、ここで重要なのは多く税金を払ってもリターンは少ない税金を納めている人と平等という事。
税金は働くものを罰し働かずを楽す
リターンが同じであれば、出来る限り税金は少なく納めたいですよね？今回はそんな方に「利益を最大化するポイント」をご紹介します。
利益を最大限残せるビジネス
ビジネスを「オフライン」「オンライン」の２種類に分けたとします。オフラインビジネスとは、ざっくり言うと店舗経営です。オンラインビジネスとは、ECサイト・広告収入・アフィリエイト収入・サイト制作等が挙げられます。
このうち利益を最大化出来るビジネスは「オンラインビジネス」です。なぜなら売上計上を海外に設定する事が出来るからです。
ではその方法を紹介しましょう。
利益を最大化する方法
利益を最大化する方法の結論から言います。
税金を少なくする。
では税金を少なくする為の「ポイント」を解説していきます。
海外法人設立
海外に法人を設立しましょう。 日本と比べて税金が安い国、香港を例に見ていきます。下記の図は日本と香港の税率比較です。
＊日本企業は資本金１億円超の場合
これだけを見ても税率に明らかな違いがありますが、具体的に数字を入れてみましょう。
約6倍！？驚きですよね。
登記内容の設定
法人設立の際に必要な登記ですが、登記内容にも2つテクニックがあります。それは定款の業務内容を出来るだけ多く書く事。株主は必ず1人にする事です。
定款の記載
この会社はこのような事業をしますと宣言する事です。
理由は、定款に記載した事業内容に関するものを購入した際、経費計上し易くなるからです。
株主は1人
これは、単純に利益を2人で分けるのか、１人で分けるのかの違いがあります。
また経費計上し易い＝私的経費を使えるという事です。つまり、2人以上株主がいた場合は片方に不満が出てくる可能性があります。
なるべく1人でやりましょう。
セルフプロフィット設定
ここからはどのように利益を残していくかのお話をします。
海外の他人の会社で事業をする
？？？です。
日本では「移転価格税制」という制度がある為、自社の関連会社同士の送金には税金が発生します。
しかし、この税制は他社への送金に対しては適用されません。
海外に知り合いはいません。
大丈夫。海外では所謂「名前貸し」でビジネスをしている方が居て、その方に法人を設立してもらう事が出来ます。
手数料は月額数万円程度です。あとは海外の銀行を開設しその口座で運用。
オフラインビジネスの場合
オフラインは出来ないの？
そんな事はありません。先ほど紹介したように海外法人を作り、日本法人の利益の１部を海外法人で経費計上します。下記の図をご覧ください。
海外（香港）では法人税が安く消費税もない為、海外に追加経費を計上しても最終的に残る利益を増やす事が出来るという仕組みです。
また、ここで蓄積した利益を海外法人から日本法人へ貸付・投資をする事により資産形成していく事が可能になります。
まとめ
海外で別法人（関連企業ではだめ）を設立。その際、定款の業務内容はなるべく多く書きましょう。そして自分自身に利益（お金）が残るようにしていきましょう。
以上 利益を最大限に残す方法をご紹介しました。
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