日本は税金が高い。
そんな事、誰かから1回は聞いた事があるのではないでしょうか。
聞い事あるけど、仕方ない・・・
実態を調べるのも面倒・・・
結論から言うと高いです。
では実際に海外と比べどれほど違うのか？
周りがよく言う、利益を海外に逃がせる方法があるというのは本当か？
今回はそんな税金のお話です。
✔ 税金の基礎知識を学びたい方︎
✔ ︎海外展開に興味がある方
✔ ︎これから事業を始める方
日本と香港の違い
普段何気なく生活し、何となく納めている税金ですが、日本は税金がかなり高いです。
アジアでも税金が安いと言われている香港と比較すると日本の税金がいかに高いかが一目瞭然です。
まずは『所得税』を見ましょう。
上限が明らかに違います。日本は累進課税方式なので、稼げば稼ぐほど税金の支払いが多くなります。
次に『法人税』は倍の差があります。
『地方税』『住民税』〜『消費税』に関しては、課税なしの香港に比べ、日本はご覧の通りの課税率です。
キャピタルゲイン税って何？
資産を売却して得た利益にかかる税金。
日本の税金の高さはご理解頂けたかと思いますが、ここでこのように考える人がいます。
香港に子会社を作ってそこに利益を逃そうか・・・
NO!国税庁は甘くない。
移転価格税制
海外の関連企業との取引で所得が海外移転されないように、『移転価格税制』という制度があります。
背景として、日本の国税庁は日本国内の企業からしか税金の徴収が出来ないようになっているからです。
それを防ぐための制度です。
どうしても手元にお金を持っておきたい方は、下記の記事を参照ください。
リバースチャージ
当記事の本題からは少し外れるのですが、国内と国外に跨がるサービスの提供において知っておきたい制度をご紹介します。
消費税は、事業者が消費者から預かったものを、消費者の代わりに支払う仕組みです。
では、海外の事業者から提供を受けたクラウドサービスはどうなるのか・・・
日本で海外の事業者から消費税を徴収すること困難です。
そのため、事業者向けサービスについては、国内のサービス利用者(reverse)が、海外の事業者に代わって納税(charge)することにしたのです。
これが「リバースチャージ方式」です。
対象となる海外のサービスと契約している国内事業者は注意しましょう。
まとめ
日本は税金がとてつもなく高いです。誰のために仕事しているのかも疑問に感じます。
かといって海外に展開して手元資金を残したいが、海外にツテもない、外国語も話せない・・・
そんな方にオススメのサービスがあります。
海外展開に興味のある方は下記リンクをご確認ください。当サービスが希望の光となるかも知れません。
以上、「日本の税金と香港の税金」についてご紹介しました。
少しでも皆さんのビジネスの役に立てば幸いです。
最後まで見て頂きありがとうございました。
下記は私のプロフィールリンク集です。
よろしければご覧ください。
サンプルでは飲食店を想定して「ランチ」「ディナー」の項目に入れていますが、業種に合わせて変えてみましょう。
